一般社団法人潜在科学研究所 The Potential Science Institute

第3号 一般社団法人潜在科学研究所の活動方針等 公益法人法改正

 前回当法人の目的を説明したので、今回は具体的な活動内容について、ということになりそうですが、正直なところ、本メルマガの発刊以外は未定です。

 定款には、事業内容も必ず記載する必要があるので、

(1)未解明現象の報告に関する信頼性の調査

(2)関連情報及び資料の収集、整理、保管及び一般への公開

(3)関連図書の出版・販売及び関連する物品の販売

(4)会報の作成

(5)未解明現象に関する諸外国事情の紹介

(6)社員の著作権代行

(7)その他目的を達成するために必要とされる事業

 といった項目を書き連ねております。

 一般社団法人は、日本の民間公益活動の末端を担う非営利法人という位置づけではありますが、その活動内容に制限はありません。普通の株式会社のように物品の製造販売や出版、運送、ホテル業、引越しサービスや廃品回収から風俗営業まで、法律に反しない限りどのような活動もできます。一発当ててがっぽり儲けても、それが合法的な商売である限りお咎めはありません。ただその分税金を取られるだけです。もちろん、いろいろな法律で特別な許可や免許が義務付けられている活動を行おうとすると、ちゃんと許可を得る必要がありますが、設立も非常に簡単なので、立法当局の意図に反して反社会的勢力が隠れ蓑に使う可能性が多分にある制度と言えるでしょう。
 ともあれ、当法人もとりあえず特別な許可が必要なさそうな7つの事業を列挙したわけです。なかには個人的に細々とやってきたこととか、本メルマガでも一部実施できそうなものもありますが、なにぶん人員も資産も足りない状態です(ちなみに一般「財団」法人を作ろうとすると、時価で最低300万円の純資産が必要です。つまり、全財産から借金や支出予定の金額を引いてなお300万円残らないといけないわけです。この資産は現金でなくてもOKで、絵画とか土地とかの物品でも結構です)。それから、税法上収益事業に分類される事業(上の例では物品販売とか著作権代行)を開始する場合、あらかじめ税務署に申告する必要があります。

その他の法律上の要請も満たす必要があります。

 事務所に備えておく書類だけでも定款、社員名簿、社員総会議事録、会計帳簿、計算書類といったものがあります。最初はこれらを整えるだけでそれなりに大変だと思います。そしてこうした条件を整えるには、怪しい世界の知識が豊富な人よりも、日常の実務に長けた人材が必要です。といって、専門の税理士なり公認会計士を雇う余裕は、今のところありません。

 というわけで、当面は地道に内部体制構築を進めざるを得ない状態です。でも、しっかり生き延びてそれなりの体制が整った暁には、公益社団法人としての認定も申請できないかと夢見ております。遠い未来のお話かもしれませんが。

 ちなみに、現在ある「社団法人」や「財団法人」などは、平成25年11月30日までに、一般社団法人・一般財団法人なり、公益法人(公益社団法人及び公益財団法人)なりのいずれかに「移行」(つまり変身)する必要があります。公益法人になる場合はもちろん、一般社団法人や一般財団法人となるにも、それなりの条件を満たす必要があり、しかも条件を満たしたかどうか特別な機関(国の公益認定等委員会とか、各都道府県にある審議会です)の審査を受ける必要があります。財団法人の場合、やはり純資産300万円という制限がかかってきます。期日までに移行できないと解散になります。日本心霊科学協会とか、福来心理学研究所(いずれも財団法人)など、生き延びることができるのでしょうか。

                     主任研究員・羽仁礼記(2010年12月1日配信)



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